フランソワ・ケネー（1694-1774）の経済表。ケネーの説いた経済循環とは、貨幣を媒体として価値が循環していくことを、経世済民（人民の救済を念頭に置く統治）の在り方だとする。フランス革命前夜の宮廷医師だった彼の胸中には当時フランスの「貧困」が確実に焼きついていた。重商主義批判とは、後に重農主義という形を成すものである。重商主義とは、貿易で貴金属が蓄積されること（国家に偏在すること）を富国とする国策であり、絶対王政と同時期に糾弾されている。それ以降、自由権（国家権力によっても侵害されない個人の自由）、法の下の平等、社会権（国家権力の施しによって個人の人間らしい暮らしが支えられること）を市民社会が勝ち取っていく、歴史的経緯の流れのなかで、産業革命（技術革新）を度々経験しながら資本主義社会が成熟していく。

富の偏在。富に恵まれた主体とは、軍事力にせよ、経済力にせよ、強力である。国土の侵略戦争にせよ、市場経済の自由競争にせよ、富に恵まれた恵体同士の争いになれば、自国を代表する恵体のほうを勝たせるために国内の富はさらに偏在するのである。経済の重商主義とはフランス革命にてセンセーショナルに打倒されたものでは断じてなく、結局は「企業」が自己中心的に取って代わるだけだという現実に、資本主義国はようやく青ざめようとしている。トリクルダウンなど誰が言い出したのか、想像を絶するほど水が上から下に流れないのである。

こんにちは、Warp-manです。

先進国による直接投資とは、途上国開発論の主要なメソドロジです。しかし途上国側の格差社会を顕著にすることが、わかってきています。2022年度大分大学経済学部編入学試験（小論文）の大問３のテーマに「直接投資における途上国側の課題と解決策」が出題されています。東南アジアの民主化は、中間層（考えるサラリーマン層）を厚くしたことが勝因であると思われていて、確かに政治意識の土壌が形成されていることで、重商主義の歯車を拒絶できるとは、その通りだと思われます。私の弁論の立場をわかりやすくすれば、たとえば商品作物のプランテーションとは、多国籍企業による大航海時代だと思っているのですね。

経済学は、その最大の目的たる「貧困の解決」で、現実の政治や国際関係と不可分なものなのです。経済学が、経済学に関わる人びとの会議室で、ではどのような学術的準備をこしらえて待ち構えているかと言えば、市場（競争市場）と財政（マクロ循環）を前提とする現実の分析と理論構築を繰り返しているのです。