ディーセントワークとは、ILO（国際労働機関）の日本語訳であれば「働きがいのある人間らしい仕事」という意味になるが、ILOが2008年頃に掲げたスローガン、「ジェンダー平等はディーセントワークの中心（≒ジェンダー不平等がディーセントワークすべての側面に横断的に関わる問題だ）」の訴えのほうが、端的である。たとえば、正規－非正規雇用間の賃金格差を、ディーセントワーク（自らが望む雇用形態を選ぶ機会があり、かつ生活に必要な賃金が得られなければならない）として捉えるさい、我が国で女性が非正規雇用労働者として働いていることを、「ジェンダー平等」という問題に関わることだと考える（再考する）ことができる、そのような意味合いだと思っている。

我国の現実として「女性社会進出」とは、女性管理職や女性正規雇用者を増やす約束事に変換された。少なくとも、上述のディーセントワークの考え方に則って女性に自由な働き方と経済力を同時に保障していく意味合いでは、なかったと言える。それは「女性を男性にして働かせることには反対です。」というメッセージにもなってくるのである。雇用慣行の男女差、つまり女性は家事労働の責任ある担い手であり男性の就業専念に責任を持つという旧来（高度経済成長期以来）の考え方を脱していないという懐疑論を、ジェンダー平等の問題として再考するとは、つまり性役割や女性性というトピックスを今後こそ「（家事労働の担い手とは限りません、そのような）誤解のないように」という訴えとして、考えていかなければならないはずなのである。必然的に、人間が男性社会的労働に立ち入る前段階的なところで仕分けのように男性－女性を差別していくことを、辞めてみせるということと、男性社会的労働の女性とは必然的に「か弱いもの」だとしてひたすら擁護する方法論を試したのである。

セクシャル・ハラスメント問題が、企業で面倒くさい男性従業員の「厄介払い」を行う手法として機能していることは、一度当事者にならないと知る由もない闇である。ストーカー規制法は、旧法で恋愛感情の立証が必要だった点を改正した。所轄警察署が厳格な運用をすればするほど、穿った見方をすれば、こうした女性の心身を救済する法とは、女性従業員が管理職の番犬になってみせる悪意と表裏一体なのである。つまり人間が労働に立ち入る前段階的なところで仕分けのように男性－女性を差別していくことを、辞めてみせる（≒女性正社員）、ことでは解決しなかった問題や、新たに生じた問題は確実に出来ている。特筆すべきことは、男女平等雇用契約の社内で、女性性とは他ならぬ女性によって率先して「（男性社会的労働のなかで）か弱いもの」という固定観念になってきているのだ。

結論から言うと、ILO（国際労働機関）が訴える意味合いのディーセントワークとは、我が国で順番を履き違えたものなのである。正規－非正規雇用の賃金格差の是正と、女性性を社内で包摂していくことには、合理的に明確な順番があったわけである。しかしILO（国際労働機関）自身も、女性非正規雇用労働者（c.f.シングルマザー、子どもの貧困）の可視化が、正規－非正規雇用の賃金格差を問題視するタイミングであった点は見逃せないだろう。しかし、少なくとも低層労働者に甘んじる経歴、学歴の女性にまで、既存の男性社会に適応する牙を与えることは誰しもが躊躇するわけである。隔離された本物の弱者を生んでしまったうえで、理想論だけが訴えられたのである。

機能不全企業とは

ブラック企業。最も優れた洞察の一つとして「労働市場へのフリーライド」とは、従業員の能力に搾取的な雇用を繰り返す目的でブラック企業であることを隠して求人を出すという指摘である。暗黙の前提として、通常企業とは従業員の能力開発に一定のインフラであるということだ。企業は、いつか企業に雇われて幸せになるはずの人間を、雇っているということだ。ここで機能不全企業とは、不正、不法行為でもって、従業員を隷属させる企業であり、ブラック企業のなかでも特に悪質な企業である。機能不全企業とは、労働者の法的保護の行き届かない実態に変な話救済された形になった偶然の話題というよりはむしろ、管轄する所轄署と連携して隠蔽、隠匿を継時的に行っているような構造上悪質な企業を言う。頭の悪い喩え話をすれば、困窮に際して村人を肉にして食べる風習の村なのである。村は、いつか村で暮らして幸せになるはずの人間を、住まわせている。

確立された常套手段

女性従業員との実際の関係性を「パワーハラスメント」として指摘して男性従業員を処分しつつ、そのカードの裏には「架空の強制わいせつ」がでっち上げられていて、企業は胸三寸でいつでもカードの両面を「加害者了承済み」として警察署に届けることができる。「女性従業員にパワーハラスメントを働いたことにしたものの、本当は強制わいせつで相談を受けていた、女性の安全のため合理的に加害者に指摘伝達はしなかった」という常套手段なのである。

社会公器の承認

機能不全企業経営者は、ブラック企業経営者にも言えることであるが、自分が経営者として企業経営をしていることで、そこに辿り着いた人間を救済している（自分が会社を興していなければ白骨死体になっていたはずの人間を救済している）という考え方を本気でするのである。また自分たちで繰り返す不法行為についても、内部統制で仕方なく古株が集団的自衛をしている、という考え方に全社的に洗脳されているのである。社会公器たる企業で、コアな人材が組織を守っている。これを管轄の所轄警察署が大々的に承認しているのである。

批判の価値。ネガティブなコメントも読者に新しい知恵をもたらす価値がある。批判とは、それ自体が知的財産なのだ。そして元の著作者が利害関係者であれば、なおさら秘密裏に流通するのも無理はないだろう。しかし、批判家は、自分の批判を読んだひとを改めて自分の読者として考えなければならないだろう。批判家は、批判家としての自分についてきた読者の利益を誠実に考えなければならないだろう。道徳である。しかし、誰がためにそのような高尚に励むのかという人間的な疑問が立ちはだかるときもあるだろう。

法律を勉強してもいない人間が法的保護のグレーゾーンを巧みに捌きながら、実質的破廉恥行為をしている。法学部生と言っても様々なので、全く異次元に、プライドに傷がついてしまう者もいる。つまり、法律を学ぶ人間として実直に憤りを感じるもの、だけではなく、要は法学部が同じことをしたらもっと怖いよ？（やってあげようか）の方向性で悪意が湧く法学部生もいるのである。

道徳とは、法と同次元の概念としては、社会集団の慣習から、良心や善で形成される。法学教育には道徳教育の欠落が許されないものであるが、社会集団のスピンアウトとしての道徳が、個人的な体験を通じて形成される個人道徳と相反し、受け入れ難いものであれば、あるほど、結論から言えば機械的なアーキテクチャとして法を、社会問題の単なる処理ルールとして法を、悪魔の代弁ならぬ悪魔の勤勉でひたむきに学ぶ時間が増えるのだろう。信念なき苦役に修めた道具とはそれ以上でも以下でもないのである。